IEA諸国のエネルギー政策
日本に対するレビュー1998
まとめと勧告
まとめ
日本のエネルギー政策の主たる目標は、3つのE、すなわち経済成長(Economic growth)、エネルギーの安定供給(Energy security)、環境保全(Environmental protection)に要約できる。これらの目標は、IEA加盟国の共通目標に沿っており、エネルギー政策の主旨は、これらの三つの目標を同時に達成することであり、政府は目標の間のトレードオフ(相殺)の可能性について把握している。トレードオフの可能性があることから、可能なかぎりメリットとコストを数量化すること、およびどの程度まで目標が達成できるのかについての明確な理解に基づいた決定が重要である。
前回1994年の詳細レビュー以降、規制構造の見直しと気候変動問題への対応策という二つの分野で、日本のエネルギー政策に大きな進展がみられた。1997年5月には、経済構造改革のための実行計画のなかで、規制緩和を一段と推進することが決定された。この決定にあわせ、エネルギー部門は、コスト面とサービス面で国際基準にそぐわない供給サイドのリストラに向けた取組みを強化している。エネルギー部門の改革は経済回復に向けた政策全般の重要な要素である。
電力部門の規制緩和は、このレビューの主な論点である。電力部門における競争は、ガス市場の発展、エネルギー利用効率化政策、温室効果ガス削減にむけた日本の取組みと緊密な関係がある。
エネルギー効率
日本は温室効果ガスの短期/長期削減目標を達成する方法として、優先事項のなかにエネルギー利用の効率化を取り上げている。しかしながら、すべての分野においてエネルギー消費が増加傾向にあることから、エネルギー利用の効率化によって目標を達成するには、ライフスタイルの大幅な変更やエネルギーのインフラ、効率的な技術の利用が求められる。この報告書では現在行われているエネルギー利用の効率化のための措置の費用対効果を論じている。もしこれらの措置がうまくいかなければ、京都議定書の目標を達成するには、追加措置として燃料の移行(石炭から原子力へ、ガスから再生可能なエネルギーヘ)か、または国際的な柔軟性メカニズムが必要になる。政府による自主行動への直接支援などについても論じている。
