概要
この報告書は、日本のエネルギー政策に対する包括的かつ詳細なアセスメントをまとめたものである。政策づくりのための勧告も盛り込んでいる。前回1994年のレビュー以来、日本のエネルギー政策の2つの主要テーマは、規制改革と気候変動問題への対応となっている。エネルギー業界の改革は、景気回復策のなかでも重要な要素である。良い結果を生むために、市場への依存度が高まるであろう。1995年よりIPP(独立系発電事業者)が電力市場に参入した。この報告書では、超大口消費者(供給量のうちの28%に相当)を対象として見込まれるさらなる電力業界の規制緩和、および既存の電力事業とは別の独立会計について分析する。日本においては、排出される二酸化炭素の90%がエネルギー関連活動によるものである。エネルギー部門からのエミッションを削減する政策は、エネルギー効率化および、原子力エネルギー及び｢新エネルギー｣の利用推進に重点がおかれている。現在のエネルギー効率化政策は費用対効果がある一方、現在の原子力発電量の目標は達成可能だと考えられる。
