5 ハイブリッド･電気自動車技術･計画に関する協力についての実施協定の概要
電気自動車の優れた低公害性から、IEAのエネルギー研究技術委員会において、1992年5月以降、電気自動車に関する実施協定案が検討されてきた。同年末までの数次の会合を経て、日本と欧米諸国間で電気自動車に関する情報交換及び共同研究を行うための実施協定の締結についての合意がなされ、翌1993年11月パリのOECD別館において日本及びカナダの協定調印により発足したものである。その後、オーストリア、イタリア、フランス、オランダ、スイス、スウェーデン、イギリス、米国、韓国、ドイツ、ベルギー、フィンランドが参加し、現在参加国は14カ国となっている。
なお、昨今のハイブリッド自動車に対する期待の高まりから、1996年10月に行われた執行委員会にて本実施協定の名称が｢ハイブリッド･電気自動車技術･計画に関する協力についての実施協定｣(Implementing Agreement for Hybrid & Electric Vehicle Technologies and Programmes)(以下、｢IEAハイブリッド･電気自動車協定｣という。)に変更された。この協定の目的は、電気自動車に対する世界的な関心を受けて、電気自動車に関する国際共同研究を行うもので、電気自動車の技術･実行計画、試験方法の開発、バッテリーの共同研究等に関する情報交換を行うこととなっている。
本協定の執行委員会は年2回開催され、また実際の個々の調査研究活動はIEA先進燃料協定と同様に執行委員会の下に設置された各アネックスによって行われる。
2000年には、ハイブリッド･電気自動車及び代替燃料自動車の市場導入に関する新しいアネックス(アネックス8)が正式発足し、先進燃料協定との合同アネックスとして運営される。
なお、日本からは、LEVO及びNEDOの2団体が、この協定に参加している。
