4 自動車用先進燃料研究開発実施協定の概要
本協定は、1984年5月に米国、カナダ、スウェーデン及びニュージーランドの4カ国が自動車燃料としてのアルコールの共同研究を実施するため｢自動車燃料としてのアルコール及び混合アルコールに関する研究開発及びデモンストレーション計画の実施協定｣を締結し、開始されたものである。その後、1989年11月のローマにおける第11回執行委員会において名称が｢自動車用代替燃料研究開発実施協定｣と変更され、さらに、研究対象の幅を広げるべく1998年10月の東京で行われた執行委員会で｢自動車用先進燃料研究開発実施協定｣への名称変更が行われ、現在に至っている。現在の協定参加国は、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、英国及び米国の12カ国である。
この｢自動車用先進燃料研究開発実施協定｣(Implementing Agreement for a Programme of Research, Development and Demonstration on Advanced Motor Fuels)(以下、｢IEA先進燃料協定｣という。)の目的は、自動車用先進燃料に関する国際協力の実施により、その技術開発の促進及び各国における開発の重複を避け効果的な研究開発を実施することにある。本協定を実施するための機関として、執行委員会(Executive Committee)が置かれている。この執行委員会は、協定参加各国政府又はその指定する機関(Contracting Parties)が出席し、おおよそ2年に3回の割合で開催されている。実際の個々の研究調査活動は、この執行委員会の下に設置される各アネックス(Annex:付属物という意味であるが、執行委員会の下で行われる個々の研究調査活動のことを指す。通常発足した順で番号を付ける)において実施され、その活動状況は執行委員会において報告される。各アネックスの活動は、そのプロジェクトに関心のある国のみによって行われるとする原則に基づき、二つ以上の参加国を得て開始される。その際、アネックスの運営については1カ国を運営機関(OA:Operating Agent)と定め、その国が責任を持って進めるものとされている。
なお、日本からは政府指定機関として(財)運輸低公害車普及機構(LEVO：Organization for the Promotion of Low Emission Vehicles)及び、新エネルギー･産業技術総合開発機構(NEDO:New Energy and Industrial Technology Development Organization)の2機関が、IEA先進燃料協定に参加している。
