ハイブリッド･電気自動車技術･計画に関する協力についての実施協定
背景
1992年の最終用途エネルギーの消費状況をみると、OECD加盟国においては約32%が運輸部門で消費されている。このなかで、運輸部門の石油エネルギー消費割合における石油依存度は非常に高い。ハイブリッド自動車および電気自動車は、運輸部門の石油依存度を低減することができ、かつエネルギーの供給･利用に伴うマイナスの環境影響を低減することが可能である。モーターを備えたハイブリッド駆動システムと他の動力源とを併用することは、電気駆動システムの潜在的メリットを引き出す最良の方法だと思われる。
目的
本協定の目的は、エネルギーの多様化や環境保全に有効なハイブリッド･電気自動車技術が、完全な市場性を備えることを支援することである。
概要
次のような活動が計画されている。各国の電気自動車関連プログラムに関する情報交換、電気自動車のエネルギー･環境影響評価(電気自動車の大規模な市場導入に対する評価モデルの開発を含む)、バッテリーシステムの環境影響に関するデータの収集、代替輸送チェーン(地域都市環境に与える影響)、インフラに関する研究(標準化、技術やコスト･普及の比較などを含む)、バッテリーやスーパーキャパシタに関する調査研究(専門家ワークショップの開催、各種のバッテリー技術に関する長期研究の展望を含む)、ハイブリッド自動車のトレンドや技術要件に対するアセスメントおよび評価。
参加国は、オーストリア、ベルギー、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、韓国、スウェーデン、スイス、英国、米国の14カ国である。
