本編
序章 国際エネルギー機関
1 国際エネルギー機関(IEA)の設立
1973年10月の第4次中東戦争に端を発した第1次石油危機の混乱の中で、米国は同年12月｢エネルギー行動グループ｣構想を発表し、翌年1月、石油消費国会議の開催を提唱した。
1974年2月、13カ国の参加の下にワシントンで開かれた会議では、｢エネルギー問題解決のためには、国際的協力が不可欠であり、産油国との十分な協議が必要である｣との点で各国の一致した基本認識が得られ、会議のフォローアップのための具体的な消費国間協力の場として、エネルギー調整グループ(ECG)の設置が決定された。
第1回ECGでは、ワシントン会議のコミュニケにおいて提起された諸問題を、経済協力開発機構(OECD)、ECG、IMF等の機関に振り分けて検討していくことを決定した。その後、各機関において検討が進められ、最終的に｢国際エネルギー計画｣(IEP:International Energy Program)がとりまとめられた。
こうして、1974年11月OECD理事会の決定により、IEPの実施機関として国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)が設立され、これと軌を一にしてIEP協定が締結された。IEAは、OECD内に設立された外局機関で、パリに本部を置く。その活動内容は、エネルギー問題解決のための先進国の国際協力の推進であり、具体的には、
1] 石油備蓄の推進、緊急時における石油供給安定策の実施
2] 省エネルギー及び石油代替エネルギー開発等による石油輸入依存度の低減に関する協力
3] 国際的なエネルギー需要動向の分析等
であり、また近年の環境問題に関する議論の高まりに対応し、エネルギー面からの環境対策も重要な検討課題となっている。
