年に平均4回か5回ワークショップがあります。2年か3年に一度は、いわゆるビッグ・コンベンションもありまして、数百名が出るんですが、あとはだいたい問題別に数十名というところです。このあいだマニラで川村提督と小川さんが来られたところは、ナビゲーション、通航の問題を専門にやったわけです。
それで、問題ごとにそこに出てきている人が、みんな友達になっている。たとえば、マレーシアの論客で海事研究所所長のハムザ博士(Hamzah)もそうです。そういう人たちはみんな、コンベンション、ワークショップでは激論するんですが、非常に親しい友達同士です。彼らはそれぞれの国に帰りますと、いわゆる大統領に耳打ちできる重鎮だったり、国策の決定過程において重要な地位を占めている人たちです。そういうワークショップで話をしておくことが、いかにこちら側の国益にもなるかは言うまでもないことです。
日本財団がマラッカ海峡に、いろいろな設備、施設を造った話は、会議では、時々出てきます。ただ、最近は、日本財団もだいぶやってくれたが、もうちょっと安全を高めたいと言う声が出てまいりました。11月のマニラ会議のときも出ましたけれども、「一回タンカーが座礁したら、その被害は、予防のための設備代どころじゃない。いまのうちに、なんとか助けてくれ」というような口調で、ジャラールが言っていました。
これは皆さんのほうがご存じでしょうが、なぜ日本政府が本腰を入れ、政府として援助しないか。私の考え方は、間違っていたらご指摘いただきたいのですが、伝統的国際法によれば、海峡は自由通航ですから、その自由通航の海峡に通航料を払うということを認めると、他の海峡も全部払わされることになる。こういう原則論に立って日本政府は直接援助をしないのだろうと思っております。
ただ問題は、昔と今が違うということです。昔の環境汚染は規模が小さかった。今は結果的被害が甚大ですから、これまでのように原則論では通せない時代になったということを心配しながら、私は会議でのやり取りを聞いているわけです。ジャラールは、「要するに予防をすることが非常に大事だ」と主張しています。そして、予防に必要な金がマレーシアではどうしても足りないし、インドネシアでも足りない。だから、「ちょっと日本に出してくれ」ということでしょう。
そのへんはむしろ企業、あるいは民間団体に出させることによって、海洋法上の厳然たる原則を侵害しないという建前が非常に大事であることもよくわかるわけです。
私は大学留学時代に国際運河の修士レポートをかきました。スエズとパナマとキールの三国際運河についてです。その頃はちょうどナセルが国際運河であるスエズを国有化したときで、今でこそ、スエズはエジプトのものと考えられていますが、その頃は、イギリスやフランスの主張がまだまだ強くて、彼らの主張の前提には「スエズは国際運河であってエジプトのものではない」という了解がありました。したがって、それに続く当然の議論は、国際運河は国際海峡なみなんだというように、海峡なみに運河を捉えている学者が多かったんです。しかし、スエズがいったんエジプトによって国有化されますと、途端に、国際運河は海峡とはちょっと違うんだという説が取られました。国際運河は、人工的なもので、非常に金もかかっている。通航料も取ってしかるべきだし、規制もしてしかるべきだという説が主流になった。こうして、いまでは、沿岸国による規制が当然として受け止められ、あるいは通航料なども言われるままに払われてきております。
