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うみのバイブル2000(上)通巻第6巻

 事業名 公海の自由航行に関する普及啓蒙
 団体名 国際経済政策調査会 注目度注目度5


[表6 水産物タンパク質の合計に占める割合(アジア・アフリカ・西欧)]

ここでは、西欧は参考のためにダブりますが、先ほどの前の表では西欧が上限ですが、このグループでは下限になる。アフリカとアジアというのは、やはり非常に重要です。だから水産関係の人が言うように、世界の食糧自給が逼迫した段階で、こういう角度から見て、水産資源はやはり重要であることは間違いありません。特にアジアとアフリカというのは人口も増加するので、需給が非常に逼迫するところですから。先ほどの穀類で私が推定した段階では、やはり2010年から2020年のあたりにアジア、アフリカでは食糧需給がタイトになってしまうということでしたが、水産でもその点が重要です。

 

[表7 水産物タンパク質の合計に占める割合(日本・韓国・中国・米国)]

さらにわれわれに近い関係の国をあげてみますと、なんといっても日本と韓国は、魚のタンパクに占める割合は、落ちてはいますが、非常に高い。それから中国が落ちてきて持ち直しをしてきています。アメリカはご覧になったとおりです。ただ、アメリカはたんぱく質の水準自体が非常に高いですから、10%といっても、実際の量は大きいわけです。

日本はご覧のように世界一の生産を誇っていましたが、世界一の輸入国になり、生産は転落しました。就業者が高齢化すると共に生産は減ってきているという状況です。世界ではご覧のように、水産資源について自給率の面、タンパクの面、動物タンパクの両方からいって、非常に関心が高まってきているということを、このグラフでご覧いただきたいと思いました。その基礎になるデータが後ろの方に添えてありますのでご覧いただきたいと思います。そういう状況だということで、お話を終わらせていただき、ご意見を伺いたいと思います。

 

質疑応答セッション

 

7:排他的経済水域の線引き

 

小川 どうもありがとうございます。ちょうど1時間経ちまして、みなさんいろいろとご質問があると思います。どうぞ。

秋元 確認したいのですが、沖合というのは近海漁業のことですか。

唯是 そうですね。マイル数は忘れましたが、沿岸ではないです。これは最初は船の能力の問題もありますね。それから中小の生産者が遠く、沖合に出て行く。それが遠洋漁業になっていく。その遠洋漁業が200海里問題で後退して、沖合も次第に制約を受けて、再び沿岸に戻ってきているという歴史です。

秋元 生産量の推移なんですが、統計で海洋法条約が発効して以降の排他的経済水域別の統計みたいなものは、私はずっと調べてみたんですが、ないんですか。

 

 

 

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