日本財団 図書館


石油会社も困っていますからね。設備は売却するのではないかと思います。だから私が先ほど50億ドルと申し上げたのは、付帯設備、水だとか石油製品を返すだとか、いろいろなこと、そこに土地を買ってさらに条件をつけたら、という話も入れると50億ドルぐらいみておいたほうがいいのかなという話です。

 

40:沖縄側の関心

 

加藤 沖縄は関心を示していますか。あるいは最近の沖縄振興計画の中で話があったようなことは? 検討されたり触れられたりしたことはありますか。

曽我 私はまだ沖縄についてそれほど研究しておりません。こちらサイドから見ると、沖縄にはそういう価値があるのではないかと見ているだけです。この半年ぐらいなものですから、これからいろいろと教えていただきたいと思います。

加藤 沖縄のいろいろな振興計画は、海洋汚染とか環境、情報通信関係でかなり重点的ですが効果がちょっと少ないですね。もちろんサミット対策で高速道路を造るとか会場を造るというのが当面あるんです。いずれにしても例えばサミットの海外プレスのためにも新しくしなければならないということで、いま情報化を進行中です。

もうひとつ、わたしが理事をつとめております社団法人では、台湾から沖縄への投資促進というのをやっていまして、台湾側でリサーチしてもらったときに、この沖縄に中継基地をつくる構想があった。それは台湾側が提起したのですが、沖縄側はあまり積極的ではなかった。

十市 台湾側の問題意識はどういうものですか。

加藤 沖縄は中国大陸とかアジアの石油の中継基地になりうるので投資をすべきだ。そして台湾と日本が出資すべきであるという提案をしたのです。これはなにも目新しい話ではない。そういう意味では台湾側も関心を持っています。ただ、沖縄の反応がいまひとつよくない。

曽我 日本人はあまり関心がないんですね。投資をして儲かる話ならいいけれども、あまり儲かりそうもないという話だからですね。ちょっと今体力のないときですから。だから民間ベースがなかなか乗らない。

 

41:沖縄がやる気がない理由

 

山本 沖縄がやる気がない理由は何ですか。

加藤 確実性があまり高くないというのがひとつ。ちょうど1年前ぐらいの話ですが、自然とか環境を大事にしたいというんですね。

曽我 そういう意味では、先ほどの水をため込むとか、そういうことも含めたほうがいいと思いますけれども。

琉球王国は貿易立国論でずっと来ていたものですから、いろいろな方がいらっしゃると思うんです。なかには、中国を巻き込んでという感覚があるんですね。

そういう意味ではないのですが、私は22ページの研究の必要性というところに、「現在アジア市場の原油価格は日本が買う価格を中軸として決定されている。2005年頃から原油輸入量の顕著な増加が予想されている中国が中心となって、原油価格水準決定していく可能性がある」と書きました。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION