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うみのバイブル2000(上)通巻第6巻

 事業名 公海の自由航行に関する普及啓蒙
 団体名 国際経済政策調査会 注目度注目度5


3:海運秩序の無政府化

3.1:便宜置籍船の主流化・オフ・ショア置籍制度

管海官庁を持たない無責任体制の旗国→State Control

市場経済至上主義による規律の喪失

Sub Standard船の跳梁

先進国での伝統的海技伝承の喪失

3.2:地球環境問題への悪影響

原油の大量輸送、船員の質の低下、米国民の過剰反応と孤立主義

3.3:東南アジア、極東方面での海賊行為の凶暴化

4:わが国海運の潜在的問題点

4.1:経済的安全保障上の弱点の表面化

傭兵的船員集団で緊急事態に備えうるか?

4.2:日本港湾の競争力喪失、日本港湾のFeeder Port化

質疑応答

5:ハブ港が神戸から釜山に移った場合の問題

6:あっという間に10番以下に転落した日本の港

 

世界の海運調査研究機関について

[I] 海運研究機関

(1) 海事産業研究所 (2) The Institute for Shipping Research in Bergen (3) The Institute for Shipping and Logistics, Bremen (4) Maritime Economic Research Center (5) Maritime Strategic Institute (6) The Maritime Institute in Gdansk (7) 中国船舶工業総公司綜合技術経済研究所 (8) 韓国海運技術院 (9) Far-Eastern Maritime Research(極東海事研究所)

[II] 海運ジャーナリズム

(1) Fairplay(週刊)所在地:ロンドン (2) ロイズ船級協会 (3) Cotainerization International(ロンドン) (4) Seatrade Review(月刊)ニューヨーク

[III] 情報サービス機関

(1) Fearnleys (2) Jacobs & Partners (3) その他

 

1:海運問題の性格と日本における研究

 

高瀬でございます。本日は、世界海運全体が直面している問題はどういうところにあるのか、ということをやや歴史的に遡って考えてみたいと思います。

私は以前に日本郵船の調査部長をやっていました。日本郵船調査部は、日本の会社で調査部ができたところとしては一二を争うほど非常に古い調査部です。なぜ、そういう調査部が早くからできたかということを、今回、ここでお話させていただくに当たり、改めていろいろ考えてみたのです。

 

 

 

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更新日: 2021年6月12日

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