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うみのバイブル2000(上)通巻第6巻

 事業名 公海の自由航行に関する普及啓蒙
 団体名 国際経済政策調査会 注目度注目度5


12:East-West Centerのバレンシア博士

 

ですからそこで、海洋国としての日本の外交ということを改めて研究するのは意義があることかと思います。例えばハワイのEast-West Centerにバレンシア教授がおりますが、彼などはそういう側面で海洋法を追いかけていて、非常に面白い研究をやっていると感じています。15

秋元 今度、そのバレンシア博士を東京に呼びます。地中海の委員会からも、先ほど出たNOWPAPを日本海に適用できないかという提案がバレンシア博士のところに来ているそうです。その報告書を書く前に研究会を開くということです。

山内 そういうところとは連携できると思います。

川村 岡崎研究所の一連のレポートの中にも、CSCAP関係の資料の中にバレンシア博士のペーパーが入っているかと思いますのでご参考までに。

 

13:ピーター・ハースの「認識共同体」

 

山内 もう一人、ピーター・ハース(Haas)という国際政治学者がいます。彼は「エピステミック・コミュニティ(認識共同体)」という概念を国際政治学で取り入れた人なんですが、それが初めて地中海機構に国際政治学の分野から取り組みました。と申しますのは、環境問題の出発点として各国の専門家が共同して動いたということがあるんです。研究者という領域で、国境横断的に認識の共同体ができて、それが各国の政策決定者に働きかけて、地中海の環境のレジームができました。そういうわけで、研究者主導の環境レジームの成功した事例として地中海を取り上げたわけです。これについては非常に激しい議論が国際政治学の中でありました。「そんな簡単なものではなく、専門家が国に持ち帰った段階で国内の利害集団から非常に強い反対を受けたので、その政策が遂行されなかった例が多くある」という反論もあります。いずれにしても環境の中でよく取り上げられる「認識共同体」という考え方の出発点は、この地中海機構にあります。

 

14:役所が便利な学者を一本釣り

 

高瀬 漁業交渉とか、大陸棚の資源の条約とか、各国が直接主役になって交渉していく分野と、海洋関係の学者とかシンクタンクというのは、どういう関係になっているのかなという気がします。

 

15 2000年2月に実施した海外調査でインタビューを行なった。海外調査の項参照のこと。

 

 

 

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