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うみのバイブル2000(上)通巻第6巻

 事業名 公海の自由航行に関する普及啓蒙
 団体名 国際経済政策調査会 注目度注目度5


ちなみに、世界で最大のインターネット会社Yahooのホームページを開きまして、右下「トピックス」をクリックして「防衛政策」というところを開きますと、「推奨サイト」というのが出てきまして、防衛庁とかいろいろ並んでいるわけですが、その一番上位に岡崎研究所があるわけです。

ここまで築いた宝を使わない手はないであろうし、今後とも国際経済政策調査会、岡崎研究所とともにこの研究会は歩むべきではないかと思います。

「日本財団の助成金は一律3年で打ち切られる」とか「安全保障に対して云々」ということはその通りだと思いますが、私が一昨年ちょっと関わりました東京財団というのもありますので、日本財団がだめだったら東京財団(爆笑)というのもひとつの手ではないかということを最後に申し上げておきます。

 

79:案件処理に忙殺されがちな外務省

 

川村 新居さんよろしいですか。何かありましたらどうぞ。

新居 現在、外務省日米安保課で日米安保条約に関連することをやっています新居です。今日の皆さんの議論を聞いて思ったんですけれども、普段僕のやっていることと天と地ほど違うなということです。天と地ほど違うところにやはり問題があるのではないかなと思ったんです。

現在、日米関係上の最大の問題点と言われますのは、いろいろなものがあります。僕の正面にいる大隅がいろいろなことで悩んでおります沖縄の問題ですとか、先ほど川村さんからご指摘がありましたように、厚木にあるゴミ処理場のダイオキシンを含む廃煙が米軍宿舎を直撃していまして、日米間の問題になっていますとか、そういう話なんです。そういうことを日常われわれは日米間で話し合っているのであります。もちろんもうちょっと高尚なことも多少はやっているんですけれども(爆笑)、主なところはこういうところなんです。

そういう形で日々のせせこましい案件処理に追われていまして、いつの間にか数ヶ月が経ち、数年が経ちということで、本来であれば世界大海洋国家である日米がこのシーレーンをどうするのかとか、あるいは21世紀の海洋というものをどう考えるのかということは少なくとも日米安保の枠内では全く話していないというのが現状であります。

さはさりながら、日米安保ということで申し上げますと、そういう中で本当にくだらない一件一件がこじれると大変なことになるのでありまして、そのくだらない一件一件がこじれないように一所懸命やっている人もここらへんにいるので、それが異常なのかな、なんてとりとめのないことを考えていたんです。以上です。しょうがない話でした。すみません。(拍手)11

 

11 日米関係については、このプロジェクトが2000年2月に実施した第2回海外調査(ハワイ)における、米太平洋艦隊司令部(CINCPACFLT)との意見交換に関する報告「白蟻に土台をむしばまれる日米同盟」を参照してください。

 

 

 

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