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うみのバイブル2000(上)通巻第6巻

 事業名 公海の自由航行に関する普及啓蒙
 団体名 国際経済政策調査会 注目度注目度5


海外調査について

 

さらに、今年は、3名をマニラに、4名をハワイに派遣し、マニラでは国連海洋法の無害通航権に関する議論に参加し、ハワイでは米国の太平洋戦略に関する議論を行なって参りました。これらの海外調査報告には、海賊、海洋管理、国連海洋法条約、南シナ海問題などが含まれています。川村純彦(委員長)、山本誠(元自衛艦隊司令官)、秋元一峰(防衛研究所主任研究員)、そして、小川彰(事務局長)の各氏が手分けして、海外での発見をレポートさせていただきました。

 

マニラでの国連海洋法の無害通航権に関する国際会議

 

海外での発見についても、すべて口語体で報告させていただきました。マニラにおける調査報告は3部作となっていますが、第1部は、米軍が撤退したスービック海軍基地跡がいま、いったいどんな状況になっているかの報告です。第2部が、マニラからの報告の中心となる、国連海洋法の通航権に関する会議への出席報告です。さまざまな専門家の議論を紹介するとともに、日本のとるべき立場を明らかにし、会議に出席した派遣委員がどのような主張をし、アジア各国からの参加者がどのように反応したかをビビッドに報告しました。国連海洋法条約は未完成の条約であり、「現在進行形の条約」ともいわれます。2004年にレビューの時期を迎えますが、日本は大急ぎで政策をかためてインプットしていかなければならない。わたしたちが参加したマニラの会議は新しいレジームが形成される過程そのものであり、「レジームフォーメーション」のための会議でした。日本はこういう会議にこれまで参加者を出してこなかった。黙っているうちに、国際的なきまりができてしまってきた。みなさまに、是非お読みいただきたいのは、この「第2部」です。黙っていれば、確実に日本の国益がそこなわれるということがお分かりいただけるかと思います。そして、この11月のマニラ会議で知り合いました国際法の大内和臣中央大学教授を国内での研究委員会にお招きしまして、2004年の国連海洋法条約のレビューにむけて日本が何をなすべきかを議論させていただきました。マニラからの第3部は、フィリピン当局との南シナ海問題に関する意見交換です。フィリピン外務省、国家安全保障会議などと意見交換をいたしました。報告書には、こちらの主張を書きこみましたが、先方の主張はオフレコでしたので残念ながら割愛しました。以上が、11月の第1回海外調査です。東南アジアの海洋問題の有識者との意見交換がテーマとなっています。

 

 

 

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