第2章 油汚染事件に対する準備に関する基本的事項
第1節 油汚染事件に関する情報の総合的な整備
油汚染事件への対応を総合的かつ効果的に実施するため、関係行政機関は、内外の関係情報を収集･整理し、適宜最新のものとして維持するとともに、関係行政機関で構成する｢油汚染事故に対する準備及び対応に関する関係省庁連絡会議(以下｢関係省庁連絡会議｣という。)等の場を通じて相互に交換する。
海上保安庁は、それぞれの関係行政機関が把握している国内の各種分野の専門家及び排出油防除資機材に関する情報を、関係行政機関等の協力を得て一元化するとともに、油汚染事件への準備及び対応に関する活動に活用しようとする関係行政機関、地方公共団体等の要請に応じて提供し得る体制の確立に務める。
また、関係行政機関は、油汚染事件による環境への影響を迅速に把握･評価し、また、油汚染事件に対応する措置を的確に講じ、被害の発生を最小限とするために参考とすべき、各海域ごとの自然的･社会的･経済的諸情報(水質、底質、漁場、養殖場、工業用水等の取水口、海水浴場、さんご礁、藻場、干潟、鳥類の渡来･繁殖地、史跡等に関する情報)を収集･整理し、適宜最新のものとして維持する。さらに、収集･整理した情報は、それぞれの行政に反映できるよう共有化するとともに、情報図として整備する等その内容を充実し、関係行政機関、地方公共団体等において有効に活用できる体制の確立に努める。
さらに、地方公共団体が地域の実情に応じて行う油汚染事件への準備及び対応に関する活動の促進を図るため、関係行政機関は、地方公共団体の要請に応じて適切に関係情報を提供するよう努める。
第2節 対応体制の整備
関係行政機関、地方公共団体等は、油汚染事件への対応について必要な対策を適切に実施するため、それぞれの機関の対応体制及び機関相互の協力体制の整備を図る。この場合、関係行政機関は、関係省庁連絡会議の場等を通じ、油汚染事件に対する協力体制について必要な調整を行う。
海上保安庁は、油汚染事件への対応を迅速かつ的確に実施するため、排出油防除計画を作成するとともに、海上における特殊な災害に対応する特殊救難隊及び機動防除隊の育成強化を図り、船艇･航空機による24時間の出動体制を確保する。また、海上災害防止センターにおける防除措置の実施に関する対応能力の一層の確保に努める。
