日本財団 図書館


18.27 カナダは、OPRC作業部会が、当該部会が特定の具体的技術の仕事を遂行するために構成されたものでないことから、他の作業部会と異なっており、解散すべきものと信じていた。

HNS-OPRC議定書が採択され、IMOがこの新たな挑戦に応じる場合、OPRC作業部会の専門的技術は必須のものとなる。

それゆえ、OPRC作業部会が果たした職務及び活動を、このまま続行させるべきである。

 

18.28 OPRC作業部会作業を通じて途上国に価値のある援助を提供してきているので、OPRC作業部会作業を制限するというカナダ提案は、現時点では不造劫であることを、当委員会は銘記した。

 

作業計画

 

BLG、DE、DSC、FP、FSI及びSLF小委員会作業計画

 

18.29 当委員会は、BLG、DE、DSC、FP、FSI及びSLF各小委員会の作業計画(MEPC 43/18/7及びMEPC 43/18/8)について、MSC 71の結果を考慮に入れて再吟味し、それらのMEPC関連作業計画を承認した。これらの作業計画は、本報告書(MEPC 43/21)付録17に記載されている。

 

次回以降3会期のMEPC議題に含むべき本質的事項

 

18.30 当委員会は、次回以降3会期のMEPC議題に含むべき本質的事項を審議し、承認した。これらは、本報告書(MEPC 43/21)付属18に記載されている。

 

MEPC長期作業計画(2006年まで)

 

18.31 当委員会は、決議A.846.20に応じて作成された、第20回臨時理事会を通じて第21回総会に提出するための、作業事項の優先権提案を伴ったMEPC長期作業計画(2006年まで)案を記載した文書MEPC 43/18/2を銘記した。

 

18.32 当委員会は、長期作業計画案の作成において、IMOの目的に係る決議A.500(XII)、委員会及び付属組織の作業方法・構成に係る決議A.777(18)並びに全般的方針に含まれている指示の強調点が、IMOへの予算提案においては財政上の含みに留意すると共に、新基準策定から既存基準実施に転じていることを銘記した。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION