MEPCは、すでに他の多くの優先事項を抱えており、船舶の解撤の項目がMEPC議題に載せられた場合、MEPCの優先事項の処理に支障をきたすのではないかという1つの見解が表明された。
18.14 討議の間、当委員会は、1992年6月のMEPCで採択された、MARPOL 73/78附属書Iの改正のスムースな実施のための船舶の解撤容量拡張に関する決議MEPC.53(32)に注意を促した。
当該MEPC決議は、造船及び海運に関心を持っている加盟国政府、特に国家政府に対し、率先して船舶の解撤施設を拡張し、かつ、船舶の解撤施設の拡張に努力している途上国に、技術援助提供及び技術移転するよう勧告している。
いくつかの代表が、船舶の解撤は、IMOにとって重要な事項であるという見解を表明した。
18.15 広範囲にわたる意見の交換の後、発言した代表の大多数は、船舶の解撤をMEPC作業計画に含むことを支持した。
見解の相違及びこの複雑な問題の取り扱いついてのさらなる情報が、MEPCの決断を助長することになることを認識しつつ、当委員会は、MEPCの議題に、船舶のリサイクルの項目を含むことを決定し、かつ、ノルウェー及び他の関心を持っ加盟国に対し、MEPC 44にさらなる情報、特に、IMOがこの問題をいかに処理すべきかについての情報を提供するよう要請した。
作業/起案部会関連事項
作業/起案部会の数
18.16 当委員会は、以下の点について強調した議長文書(MEPC 43/18/3)を銘記した。
.1 MEPCのプレナリー会合は、IMOの決定組織であり、通常数百名の代表及びオブザーバーが出席している。
当該会合の責任及び範囲を理由として、プレナリー会合における審議は、公式的なものであり、規則、基準、コード、ガイドライン、勧告等の文章の作成・策定にふさわしいものではない。
この種の作業は、より小さなグループだけが、効率的に遂行できるものであることは疑いない。
