18.7 ノルウェー見解によれば、船舶の退役が環境的かつ安全な方法で請け負われることを保証する方策を強制化することが必要であり、当該方策については、抜け道を考え出す可能性を防止するものでなければならない。
スクラッピング活動における特定された問題の解決には、IMOによる統治体制が適切かつ必要であると考えている。
さらに、ノルウェーは、他の国際統治体制、特にバーゼル条約及びロンドン条約との調整を検討する必要があることを銘記した。
18.8 上述ノルウェー見解は、デンマーク、グリーンピース・インターナショナル及びICFTUの提出文書(MEPC 43/18/6、MEPC 43/18/9及びMEPC 43/INF.8)により支持されていた。
グリーンピース・インターナショナルが、ICFTUとの共同提出文書(MEPC 43/18/6)を引用して、船舶の解撤における環境はもちろん労働者の保護を確保することを求めていると述べた。
また、グリーンピース・インターナショナルは、いかなる点においても、サブスタンダード船の延命に動機又は口実を与えることによる、海上人命安全又は海洋環境保護との妥協を望んではいない。
船舶の"解撤"又は"リサイクル"により生ずる多くの問題・挑戦、また、"より清潔な"船舶の必要性は、この件の"ゆりかごから墓場まで"の全体論的アプローチを要求している。
18.9 ICSが、ICS文書MEPC 43/18/10において、ノルウェー提案を全面的に支持する一方で、この問題が簡単なことではないことを指摘した。
最も重要な点として、スタンダード船に対する地球規模のキャンペーンという面においては、経済的生命を終えてしまった船舶の解撤に水を差すものは何もない。
船舶解撤ヤードは、労働コストが低く、再生品利用の用意が整った国に集中しているのが現状で、この状況が変わる見込みはない。
しかしながら、この問題へのいかなるアプローチも、商業生命の現状認識の必要性はもちろん、単に1つの地域環境でなく、地球規模の問題として取り扱う必要性を考慮しなければならない。
18.10 UNEP代表が、当委員会に対し、1999年6月のバーゼル条約実施のための第4回無制限特別委員会が、1999年12月に開催される第5回バーゼル条約締約国会議による審議のため、船舶解撤決定案を作成したことを報告した。
