MEPC議長は、当該会議の開催の提案への圧倒的支持がない限り、当委員会は、第20回臨時理事会に対し、来る2000〜2001年の2年間に防汚システムに関する1週間の外交会議の承認について要請することができないことを述べた。
3.21 防汚システム問題の討議において、多くの国々が、来る2年間の会議開催に対し支持を表明したのと同時に、慎重さを求める他の国々からの声もあった。
当委員会は、上述パラグラフ3.20で述べられている理事会の希望を考慮して、1999年7月1日木曜日午後の会期の締め切りまでに、理事会勧告に応じた確固たる勧告をできなかった。
3.22 1999年7月2日金曜日午前会期の間、当委員会は、外交会議の提案事項をいかに最良にまとめるかについてさらなる審議を希望し、作業部会報告書(MEPC 43/WP.13)が入手可能となることを考慮して、法規制案準備の現状及び来る2年間の外交会議開催の可能性について審議を再開した。
しかしながら、多くの代表が、会合週の最終段階での審議再開に乗り気でなかった。
3.23 この問題をどのように進めるかについて、さらなる見解の交換後、時間不足の観点から、また、MEPC手続き規則に従って、当委員会の決定的かつ明確な見解を第20回臨時理事会に提供できるように、点呼票決が要請された。
3.24 外交会議開催に関する理事会見解を銘記しつつ、当委員会の提議は、次の両事項に同意できるかどうかであった。
.1 来る2000〜2001年2年間の防汚システム外交会議のための準備作業により、できる限り外交会議が成功する保証が十分に進められたこと。
.2 当委員会は、第20回臨時理事会に対し、来る2年間の1週間外交会議の承認を要請すべきであること。
3.25 62ヶ国の代表が出席かつ投票し、上述提議に関する点呼投票の結果は次のとおりであった。
.1 賛成 : 35ケ国
アルゼンチン、豪州、ベルギー、コンゴ、コートジボアール、クロアチア、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イスラエル、イタリア、ジャマイカ、日本、ラトヴィア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、ペルー、フィリピン、韓国、ロシア、セントヴィンセントグレナディーン、シンガポール、スペイン、スウェーデン、タイ、トリニダードトバコ、英国及び米国
