.5 法規制のなかに、"汚染(fouling)"の定義を含むべきかどうかの審議
.6 法規制のなかに、小型船舶をカバーする行政上の要件を含むべきかどうかの審議
.7 執行が寄港国又は旗国のどちらによって実施されるべきか、執行責任事項の調査
禁止年月日案へのコメント
3.11 当委員会は、総会決議案に記載されている禁止年月日案についてのコメントを提供しているマーシャル諸島提出文書(MEPC 43/3/6)並びにBIMCO、INTERCARGO、ICS、INTERTANKO、OCIMF及びSIGTTO共同文書(MEPC 43/3/9)に記載されている情報を銘記した。
3.12 当委員会は、この件に関する審議の後、次の事実の観点から、総会決議案を修正しないことで合意した。
.1 総会決議案は、第21回総会への提出のため、前回のMEPC 42において既に承認されており、第82回理事会で当該承認が銘記されている。
.2 総会決議案に記載されている禁止年月日案は、仮の標的として意図されたものであり、MEPCが法規制を策定する場合にのみ最終化されることになる。
外交会議の可能性
3.13 当委員会は、2003年1月1日の有機スズ系防汚システムの使用禁止目標日に合わせるつもりならば、IMO会合スケジュールを考慮すると、防汚システムに関する法規制案の2001年会議による採択を目指すためには、MEPC 45までに法規制案を策定しなければならないことを銘記した。
3.14 また、当委員会は、外交会議を来る2000〜2001年の2年間に開催しなければならない場合、当該会議開催の要請を、1999年11月に会合する第20回臨時理事会を通じ、総会に送らなければならないことも銘記した。
3.15 事務局長の要請により、当委員会は、第82回理事会がMEPC 43に対し、追加独立会議の開催の予算措置を真剣に審議するよう要請したこと、かつ、理事会が当委員会に対し、当該会議の開催については、準備作業が会議の成功を保証できるような場合にのみ開催するという理事会の強い意向を考慮するよう求めたことを銘記した。
