なお、可燃性ガスモニタリング装置のセンサ設置場所については、通常の船舶の実態を反映していないため当該記述を削除することをMSCに提案することで合意した。(4.14) (annex 3)
b. ポンプ室の安全性を高める追加的措置
温度上昇や可燃性ガス濃度上昇によるカーゴポンプ自動危急停止、貨物油系ドレンの適切な配置等を求めるOCIMF提案(BLG4/4/1)については、新船への適用を大半が支持し将来の会合でさらに審議することとなった。
日本は追加的措置の必要性を審議に先立って明らかにすべきことを主張した。
現存船への追加的措置については大勢が反対した。(4.17)
c. 非常脱出方法
新船におけるポンプ室の追加の保護された脱出方法については、詳細な提案が提出されるまで審議を行わないことで合意された。(4.18)
(5) 油流出を解析するための確立論の問題(議題5)
完了目標期限を2001年に延長し、通信部会でさらに検討することとなった。(5.5)
(6) MARPOL73/78附属書I及びIIの見直し(議題6)
a. 検査及び証書の調和システム
2002年2月3日にSOLAS条約及びLL条約の88議定書が発効することに伴い、当該議定書非締約国にあっては検査及び証書に関して二重のシステムが存在することになり混乱が予想される問題に関しては、HSSC導入奨励を内容とする総会決議を提案することとなり、案文が作成、最終化され(annex 5)MSC71及びMEPC43に提出されることとなった。(6.11)
b. 国際汚染防止証書(IOPP証書)の追補(様式B)の改正
(附属書I第13G規則改正関連)
日本提案により次回MEPC43で採択が予定されている附属書I第13G規則改正に伴い結果的に生じるIOPP証書の追補(様式B)の改正については、審議の結果案文が合意され、他の改正と共に決議案の追加文書としてMEPC43に提出されることとなった。(6.29)
改正されたIOPP証書の所持を改正項目の適用船のみに求めるか否かについては合意に至らず、MEPC43で検討することとなった。(6.30)
