○ 海図利用者の立場からいえば、最も重要なのは安全性であって、それが担保されているのであれば、必ずしも政府機関の発行に拘らなくてもよいと思う。寧ろ世界中どこででも必要な海図を安価で購入できるようになるのが望ましい。また、イタリア提案とその次の米国提案の主旨は同じ事ではないかと思う。ここで問題となるのはやはり安全性であって、安全を如何に担保していくかを考えていく必要がある。
◎ 海図の問題については、基本的に何処が責任を持つかということである。例えばTSSについては、変更があった場合には国が責任を持ってそれを海図に現すとなっていた訳で、仮に民間会社が刊行したものであっても、何か問題が生じた場合にはその国の政府が責任を取るといったように責任の主体を明らかにしておく必要があると思う。
△ 紙の海図については商売の対象にはならなかった。しかし、電子海図ではデータの修正が極めて容易であり、またそれを複写することにより簡単に海図を作成できることから、商売の対象に成り得るものとなった訳である。しかしながら、民間会社がこれを行った場合、海図の最新維持についてどう担保していくかが一つの問題である。もう一つ、国が行っている場合には、それが売れる売れないに関わらず万遍なく刊行し、最新維持している訳であるが、民間会社であると、よく売れる海図は刊行するが、売れないものは刊行しないとか、よく売れる海図については頻繁に修正するが、売れないものについては長期間修正がなされないといった事態も考えられる。
(海上保安庁灯台部監理課担当分)
当該関係分についての質疑、発言等はなかった。
(3) その他特段の意見質問等がなかったため、午後3時30分委員会を終了した。
以上
第3節 第3回委員会議事概要
1 開催日時及び場所
日時：平成12年2月17日(木)14:00〜15:40
場所：日本海難防止協会会議室
2 議題
(1) 第45回航行安全小委員会(NAV)の審議報告
(2) 平成11年度委員会報告書(案)
(3) その他
