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安全運航のいろは

事業名    海難防止・海洋汚染防止の周知宣伝
団体名    日本海難防止協会


漁船海難のもう一つの特徴は、他の船舶に比べ衝突、乗揚げの占める割合が高いことがいえます。

衝突、乗揚げの二種類の海難原因についてみると、衝突では見張り不十分が82%、次いで居眠りが7%となっており、約9割もの船が見張りに関係する原因で衝突しているといえます。一方乗揚げでは居眠りが最も多く24%、次いで船位不確認21%、見張り不十分が18%となっています。

見張り不十分については、漁場では漁労、作業に集中して周辺への気配りがおろそかになること、帰港中の慣れた道での自動操舵使用中の油断が考えられます。

なお、帰港中に自動操舵に任せて漁獲物や漁具の整理をしていて見張りを怠ったことによる事故もみられ、また他の船舶からもそのような作業状況の報告がみられます。

居眠りによる事故が多くみられますが、これも自動操舵で帰港中に漁労活動の疲れなどが居眠りを誘発しているものと思われます。

3 海難防止対策

厳重な見張りの励行、居眠り防止、気象情報の把握、慣れた海域での慎重操船など数多くの守っていただきたい事項があります。これらについては、それぞれ別の項において詳しく取り上げているので、そちらをご覧ください。

ここでは、漁船について特有の事項を2〜3記述するにとどめます。

(1) 漁協としての取り組み

1] 組織としての対応

沿岸操業漁船の場合は、地域毎に漁業協同組合の下に組織化され、住居もまとまっており、また頻繁に同基地に出入港するので、他の船舶に比べ組織としての海難防止への取り組みが可能です。特に家族を含めての働きかけは有効でしょう。

各漁業協同組合が全漁連、県漁連などと連携を保ち、他地域の海難情報や地元漁船の海難とかヒヤリハット経験の汲み上などにより、組織的な地域に合った対策が望まれます。

2] 集団操業体制の推進

沿岸小型漁船の多くは1人乗りのものが多いので、何らかの異常事態になったときには、その発見が遅れることがたびたび見受けられます。

集団といいますか、僚船が連携しての操業が望まれます。操業海域ではお互いに様子に注意し合い、無線などでの声掛けをしたいものです。

 

 

 

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