(財)日本モーターボート協会はその後試験機関として業務を続けてきたが、平成三年に、諸般の情勢により(財)沿岸レジャー安全センター、(財)日本舟艇利用振興センターと(財)日本モーターボート協会の小型船舶操縦士資格に係る国家試験事務・海技免状更新講習事務等を担当する部門を統合した(財)日本海洋レジャー安全・振興協会が設立されることとなり、同時に試験機関としても当協会が指定を受けて現在に至っている。

最近十年間の小型船舶操縦士受験者の推移をまとめてみたのが図1である。いわゆるバブルの崩壊後、平成二年度の約十九万人(養成施設修了者を含む)をピークとして受験者数は減少を続けていたが、平成七年度で底を打ち、このところはわずかながらも増加傾向を続けている。因みに平成十年度は約十二万七千人(同)で、対前年度比四・九%の増加であった。

　

図1　小型船舶操縦士試験受験者の推移(申請ベース)

　

資格体系

　

本年五月にスタートした五級小型船舶操縦士資格も含めた現在の資格体系を図示したのが図2である。

なお、図には示されていないが、従来区域出力限定資格として総トン数五トン未満、推進機関の出力が一〇馬力未満、航行区域が湖川に限定された資格としてあった湖川小馬力四級は、五級小型船舶操縦士資格が加わったことにより、湖川小馬力五級に変更された。

　

図2　小型船舶操縦士の資格体系

前ページ　　　目次へ　　　次ページ