平成一一年「消防に関する世論調査」について
東京消防庁 広報課
東京消防庁では、消防行政や防災に関する都民の意識、平素の防災体制の実態及び消防行政に対する意見や要望などを把握し、今後の消防行政施策に活用することを目的として、本調査を行いました。今回で一一回目となり、その主な内容は、次のとおりです。
一 調査項目
(一) 地震に関すること。
直下型地震に対する不安、地震発生時の行動・準備・必要な情報、災害時ボランティア活動への参加意識など。
(二) 防災訓練・自主防災に関すること。
防災訓練・当庁イベントヘの参加経験、参加体験したい訓練・イベント、自主防災組織の周知度、消防団の印象など
(三) 火災に関すること。
火災に対する準備、消火器の使い方、放火に対する備え、火災発生時にできること、火災原因の認識度など。
(四) 救急に関すること。
救急車の利用経験、救急車を呼ぶ状況、自分ができる応急手当、受講したい応急手当講習など。
(五) 災害弱者に関すること。
隣保共助体制への参画意識、緊急通報システム・火災安全システムヘの認識度など。
(六） 消防行政に関すること。
当庁の消防事業・施策をするための情報源、消防行政に対する要望など。
二 調査対象者
東京消防庁管内(東久留米・稲城市・島しょを除く)に居住する二〇歳以上の男女三、〇〇〇人を住民基本台帳から無作為に抽出
三 調査方法
調査票郵送配布・郵送回収方法
四 回収結果
(一) 有効回答 一、七二八標本(五七・六%)
(二) 回答者内訳
女性 五〇・四% 男性 四九・六%
五 調査実施期間
平成一一年八月一二日(木)〜八月二五日(水)
六 主な特徴
(一) 防災に関すること。
地震に対する危機意識の高まりを見せ、ボランティア活動への関心が高まっています。
○ 直下型地震に対する不安
Q1 東京にも「阪神・淡路大震災」のような直下型地震の発生が予測されますが、あなたは、「直下型地震」をどの程度不安に思いますか。次の中から一つだけ選んでください。※Qの結果はAで表示
直下型地震に対する不安感は、「非常に不安に思う」が五五%を占め、「かなり不安に思う」が二七%、「少し不安に思う」が一四%であり、全体で不安を感じている人が九六%に達しています。
「非常に不安に思う」五五%のデーターは、阪神・淡路大震災のあった平成七年に実施した調査内容とほぼ同水準になっています。
これは、昨年一月のコロンビア地震、八月のトルコ地震など直下型大地震の影響も一因と考えられます。
