この場合、担当職員が職務上作成した資料はどうかが問題になる。国の情報公開法での考え方は、「組織において業務上必要なものとして利用・保存されている状態のもの」かどうかで、判断されるとしている。
したがって、職員が自分の仕事に便利なように作成した正式文書のコピーや、個人的検討段階の資料は含まないとしている。この考え方は、今後の地方公共団体における運営において、一つの指針となろう。(注七)
(3) 情報内容による相違
情報公開制度は、請求のあった場合は、公開するのを原則としている。しかし、基本的人権の侵害や、公正な行政の執行に支障をきたすおそれのある等の情報は、例外原則をもうけ、非公開とすることができるとしている。
この場合、条例により例外の制限列挙主義をとっている。地方公共団体によって表現上の若干の差異は認められるものの、おおむね、つぎのものは非公開としている。
1] 個人情報―個人の情報であって、特定の個人が識別され、または、識別されうるもの。
2] 法人情報―企業など法人の事業活動に関する情報で公開することにより、それらの法人等にあきらかに不利益を与えると認められるもの。
3] 行政執行情報―公開することにより行政執行の公正・適正な実施を著しく困難にすると認められるもの。
4] 安全維持情報―施設の防犯に関する情報など、安全維持に著しい支障が認められるもの。
5] 法令秘情報―法令により明らかに公開ができない情報。
ここで特に留意すべき点は、情報公開についての請求者との争いは、ほとんどがこの例外の適用の是非についてである。この場合の法的救済手続は、つぎの項で述べる。
3 公務員の守秘義務との関係
情報公開制度における原則公開の義務と、公務員法上の守秘義務との関係は、どのように考えていけばよいか。
もともと守秘義務は、服務規律である。具体的には「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。」とするものである。情報公開制度において、行政機関として情報公開された情報については、すでに秘密ではありえない。したがって、情報公開制度と公務員の守秘義務とは矛盾するものではなく、情報公開制度は、秘密を漏らす行為に該当しないと解され運営されている。
このことは、公務員の立場からみると、逆に、守秘義務の範囲が明確となり、適正な服務の運用が確立される効用があるといえよう。
三 情報公開請求に関する事務の流れについて(注一一)
情報公開制度の運営上の流れは、条例にもとづいて行われる。その概要は、図2のとおりである。以下は、図に従った説明である。
