ア 相互応援に対する考え方について
一つの消防本部内だけでは火災調査員の現場調査に携わる機会は限られてしまい、調査員の経験が蓄積されないので日頃から隣接する消防本部の火災に出向するなど交流の場を持つことは必要である。この結果として一つの消防本部だけで対応出来ない様な大規模火災等に際しても円滑な相互応援ができる環境に発展するのではないか。
イ 各消防本部等の取組について
茨城県消防長会においては有識者を登録して各本部からの要請に基づき派遣する制度を発足させているほか、東京においては東京都が管下各消防本部間の相互支援体制についての検討を始めている。
また、燃焼機器の火災に際して、当該機器を用いた立証のための実験を消防庁消防研究所と合同で行った事例などの紹介があった。
ウ 主な要望事項等
技術の進歩とともに、出火原因の究明が難しくなっており、県単位の鑑定機関などの設置が望まれる。
(二) 鑑識手法紹介
プッシュ式ガステーブルの使用立証について(甲府地区広域行政事務組合消防本部)
(三)特異火災事例紹介
ア 炊飯用ガススープケットルの火災事例(川口市消防本部)
イ アロマキャンドルの火災事例(松戸市消防局)
ウ 平成一〇年中の火災概要(東京消防庁)
四 おわりに
昨今の火災調査業務を取り巻く社会動向は大きく変化している。
これに対応するためには、各消防本部の火災調査体制を充実させることは勿論、一つの消防本部で対応出来ない火災については近隣消防本部等の協力を得て実施していくことも念頭におかなければならない。
国及び全国消防長会において火災調査に係る各種検討が行われているが、火災調査現場の第一線に立つ者の生の意見を交換できる機会は極めて少ない状況である。
本会議は、このような状況にあって、関東地区の多くの調査担当係長が一同に会して意見を交わす機会を設けることは、非常に有意義なことであり、今後も火災調査技術のレベルの向上と火災調査に関する情報交換の場として、会の位置づけを明確にするとともに規模の拡大と内容の充実を図り、継続的に開催していく必要があろう。
