関東地区火災調査担当係長会議の開催について
東京消防庁予防部調査課
平成一一年三月五日東京において第六回関東地区火災調査担当係長会議が行われたので、その概要について紹介する。
一 会議の目的
この会議は、平成六年の火災報告取扱要領の全部改正及び製造物責任法の施行等を契機に、火災調査を取り巻く社会動向等への対応、各消防本部の調査体制、火災事例等について近隣の各消防本部間での情報交換の場として平成五年から東京消防庁が中心となり実施している。(表一参照)
今回は、昨年一〇月に消防庁から「火災調査体制の整備充実について」通知されていること、また全国消防長会においても昨年一一月から特別委員会を設け火災調査体制の充実強化についての検討が行われていることから、消防本部相互間における調査支援体制についての議論を中心に、鑑識手法の紹介、火災事例紹介等の情報提供等の内容で実施した。
二 参加本部の状況
本会議の対象を、全国消防長会の関東ブロック地域内にある消防本部のうち原則として「調査係長」を置く消防本部に対して開催通知文書を送付し参加を募った。
これは、ブロック内全消防本部を合わせると約二〇〇本部にも達してしまうこと。また、火災調査を推進する係長に限定することにより、実務面においてより実りある会議を実施する意味から、参加消防本部を選定したものである。
火災調査業務への関心の高まりもあり、本会議も回を増す毎に参加消防本部数が着実に増えており、初回は三〇消防本部であったが、今回は、群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、長野、静岡の計一〇都県の五三消防本部から八〇名の出席があり、参加本部数、参加人数ともに過去最多となった。
三 会議の内容
(一) 議事
全国消防長会関東支部においては、昭和五八年四月に「火災調査に係る業務の相互応援に関する申し合わせ」が決定されているところである。しかしながら実際に応援を求める事例が殆どないなど本申し合わせ自体が形骸化していることから、本申し合わせ内容を再確認するとともに、火災調査に係る相互応援及び支援体制の実効性が向上しない要因についても、参加各本部の担当者から、担当者の意見として議論を行った結果は次の通り要約することが出来る。
