警察庁犯罪被害者対策室長が講演
広島県被害者対策連絡協議会(会長：広島県警察本部長、当センターなど28機関・団体が加盟)、広島県警察本部及び広島犯罪被害者・心の支援センターの3団体は、平成11年7月29日(木)、犯罪被害者支援の講演会を開催しました。広島市中区・広島鯉城会館「サファイアの間」に、市民や関係機関の職員等200人が集まりました。
講師の警察庁給与厚生課犯罪被害者対策室長の太田裕之氏は、犯罪被害者の被害直後の精神的ショック状態や警察の捜査、裁判、周囲の人々等から受ける二次的被害の状況について述べるとともに、あるシンポジウムで発言したひき逃げ事故の遺族の言葉を引用し、「日本は、被害者が被害に遭いましたと大きな声で泣ける社会ではない。ただじっと、自分で我慢しなければならないのが日本の姿である。被害者を精神的に救う道、まずそれを作る必要がある」ことを強調されました。
また、現在、広島のような民間の被害者援助団体が全国で13団体設立され、全国被害者支援ネットワークを組織しており、今年5月には、被害者の権利として、「公正な処遇を受ける権利」「情報を提供される権利」「被害回復の権利」「意見を述べる権利」「支援を受ける権利」「再被害から守られる権利」「平穏かつ安全に生活する権利」の7つの権利宣言を発表したことが紹介されました。
この講演会では、景山崇人会長、一丸藤太郎副会長をはじめ、当センターの相談員も多数聴講し、支援センターの役割の重要性と被害者の声をしっかりと受け止めることの大切さを学びました。
