事業の目的：
総合保養地域整備法に基づき、丹後リゾート構想が、平成元年10月に国の承認を受けたことを契機に、この構想の推進と普及、啓発を図り、丹後リゾート地域の円滑な整備を促進するため、官民体となった新しい推進連絡組織を設立した。
事業の内容：
丹後リゾートマップ作成や情報誌「たんご通信」の発行を行うとともに、講演会や研修会を実施。さらに、丹後地域文化オープンカレッジの支援も行っている。
事業の効果：
リゾートマップを始め、各事業とも単独市町村等での実施は困難であり、広域連携でのメリットが大きいものと考えている。
課題：
財源確保等の課題はあるが、毎年度、事業目的達成のための事業を着実に推進している。
