事業の目的：
組合のソフト広域連携事業の3本柱の一つであった観光情報のネットワーク化の中で、インターネットの技術を活用した取組みを進めたものであるが、構成市町村企画担当係長レベルで情報化の研究会を組織し、研鑚を重ね、構想をまとめていく中で、より総合的な観点から地域振興、地域のまちづくりを進める上で住民との相互理解を促進するために情報化は欠かせないという認識を持つに至った。情報提供・開示を進め、住民と共有していく中で、多様なまちづくりのアクションがこれを契機に起こることを願うものである。
事業の内容：
本事業を通じて、構成市町村のメーリングリストによる情報交換、広域圏組合のホームページの圏域ポータルサイト化、市町村職員(及び住民)の情報リテラシーの研修・養成、観光情報、施設整備の広域的ネットワーク提供活用の検討等を手がけている。
事業の効果：
広域圏の情報化推進事業以外の柱となる事業(例：農業振興、国際化、生涯学習等)においても、情報化で得られた成果が活用されてきている。情報化をコミュニケーションの手段とすることで、複数セクションの連携への機運が高まった。
課題：
市町村のインフラ整備水準に差があり、総じて実用実験を行うレベルに達していないため、施策事業の意味合いがなかなか伝わらない。また、理念としては理解してはいるものの、住民参加でホームページなどのコンテンツを作るところまでは、なかなか施策としては伴っていない。
