問9　国・県・その他団体等に対しての意見・要望

　

(N=81)

　

国や県・その他団体に対する意見・要望の内容で最も多かったものは、財政的な支援に関するもので22.2%に達している。次いで、事業に対する理解と支援の12.3%、ソフト面での支援8.6%などの順になっている。

　

　

■財政的な支援

　

・各種補助制度には、市町村を対象にした項目はあるが、広域の協議会等を事業主体として実施する事業にはあまり補助制度がないため、財源的に広域的な取り組みができない。

・当組合の財源は、町村負担金と県等の補助金で成り立っているが、今後町村の財政状況が厳しくなる中で、組合(広域組織)の自主財源の確保について、国県レベルの恒常的な財政支援を検討して欲しい。

・過疎地域の活性化のためには、補助金の長期的な確保が必要となる。

・広域的な事業の連携や取り組みが、これからの時代は必要不可欠であると思われる。協議会は発足してまだ日も浅く、財政的な基盤も貧弱なので、県や外郭団体等の指導と助成をお願いしたい。

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