・グリーンツーリズム実施農林漁家のグループ化。
・組織形態については、現在企画部門が協議会を担当しているが、教育分野に関わる部会を広げていきたい。
・近畿・中部圏の都市住民を対象にした連携交流事業。
・県内の広域連携推進団体との合同事業展開。
・事業推進のための組織規模や形態にこだわりはないが、リーダーシップのとれる組織づくりや、定例的な連絡調整会議で事業の推進を図る。
■役割の明確化
・各町の執行部・議会が幹部となって構成する協議会を推進母体として、各町がそれぞれ分担して事業を行なう。
■専従スタッフの増強
・現在、介護保険の準備と広域的な地域振興が主たる業務であり、職員は主として町村からの派遣となっているが、今後は広域連合の業務の拡張に伴い、派遣職員とプロパー職員の割合を検討していく必要がある。
・構成団体の事務を兼務する職員を解消し、専任職員を配置する。
問8 民間との連携について
■現状維持
・従来と同じ。
■連携の強化
・積極的に連携を図っていく必要性を感じる。
・民間の各種団体(観光協会・商工会)を含めて活動の企画立案を行いたい。
・年々、輪が広がっているので、さらにその充実を図りたい。
