・民間の協議会会員は、仕事等の関係から会合への参加が困難。
・村単事業優先傾向があるなど、広域事業への理解が乏しい。
・設立以前、同様の団体が行政(広域)主導で設置されていたが事業不振により解散した。このため民間主導型の団体を設立したが設立発起人等、率先して取り組む人材が不足していた。
・各市町村とともに情報化が時代の流れであり、住民サービスの向上には欠かせないアイテムであることを理解しているが、現状では情報インフラの立ち遅れが著しく、行政の対応は後手後手の感を否めない。
・県境を越えるために助成がなかった。
