表8　平成11年度の共同イベントの概要

　

4.　活性化協議会の財政

　

平成7年度の「構想調査」事業費は、県と財団法人九州地域産業活性化センターの支出でまかなわれたが、平成8年度からはそれに関係町村の負担金が加わった。

平成10年度に「構想」推進の主体が加盟町村の長からなる九州ハイランド活性化協議会に移ると、その事業の財源は、熊本県の「地域振興総合補助金(5,200千円)、および加盟町村の負担金(1町村400千円)となった。11年度にも、その財源・額に変わりがない。

平成10年度決算および11年度予算を表9に示した。

　

表9　九州ハイランド活性化協議会の財政状況

注)　*10年度の「人材養成」は、11年度に「受け入れソフトづくり」に変更。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ