公社では、現在、ホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、訪問入浴サービス事業を行っている。
このほか、平成10年度から3級のホームヘルパー養成講座を開いており、受講生は、平成10年度が56名、平成11年度が122名となっている。受講者の負担は、受講料1,000円のみとなっており、潜在的ヘルパーの掘り起こしに一役買っている。
常勤をベースにした職員数は27名、臨時職員・パートタイム職員が24名、このほか登録制のヘルパーが50名弱ほどいる。ヘルパーは実質的に常時稼働しているのは12〜3名程度となっている。
B. 事業の経緯と目的
高吾北5か町村の中でもこの西仁淀地区は、町村の規模も似通っており、以前から社会福祉協議会同士の仲も良かった。また、この地区には移動入浴に関して「移動入浴連絡協議会」があり、協力体制が構築されていたなど、広域で福祉サービスを提供する素地ができつつあった。
高知県ではこの点に着目し、平成4年8月に広域の介護公社設立の働きかけがなされ、平成6年に、高知県の単独事業の「ふるさと定住促進モデル事業」を導入し、財団法人として公社を立ち上げることになった。
県下でも高齢化が進んでいるこの地域では、家庭介護力の低下が地域的な課題として顕在化し始めてきていた時期であった。