第6節 転居前の子育て支援サービスヘの関心と転居後の生活環境をめぐる意識
表2-6-1には、子育て世代の女性移動者が江戸川区への転居前に同区の実施する子育て支援サービスについて調べたかどうか、そしてもし調べた場合、どのような事柄について情報を収集したのか、についてのパーセント分布が、移動タイプ別にしめされている。この表から、全体の約37%が、江戸川区の提供する地域サービスについて転居前になんらかの「予備調査」を行っていることがわかる。また、これは予想されたことであるが、区内移動者における「予備調査」実施者割合はわずか8%と際立って低い。これは、区内移動者には地域の子育て支援政策について既に知識および経験がある者の割合が高いことによると思われる。そこで、対象を江戸川区外からの移入者(つまり近距離移動者と遠距離移動者)に絞ると、この割合は41%に増加する。とくに、他の東京都および埼玉・千葉・神奈川の近県からの移入者ではこの割合は46%であり、近距離移動者における江戸川区の子育て支援政策への関心の高さがうかがわれる。
表2-6-1 移動タイプ別にみた転居前に江戸川区の子育て支援サービスについて情報を得たか否か、および得た情報の内容のパーセント分布：12歳以下の子どもをもつ女性移動者、1999年
(注) 具体的な地域サービス項目については、該当するものはいくつでも選沢できるため、複数回答が可能である。
また、地域の子育て支援サービスについて転居前に「調べた」と答えた女性について、何について調べたのかをみると(表2-6-1の下のパネル参照)、「幼児・児童に対する保健医療」と答えた者が圧倒的に多く、9割強の女性がこれを選択している。次いで高いのは、「保育サービス」であり、44%の女性がこれについて転居前に調べたと答えている。また「母子保健サービス」についてはおよそ4分の1、そして「学校教育サービス」についてはおよそ2割の女性が事前調査を行っている。
次に、これらの移動者女性たちが、現在の場所に住み続けたいと思っているのかどうか、そして現在の生活環境についてどのような評価を下しているのか、について見てみたい。
