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これらの近県からの移動者には、転居理由として「子育て環境」をあげた人が約半数に近い43%と高いことを考え合わせると、この移動者グループで保育サービスをはじめとする子育て支援への需要が最も高いことが推測される。

 

表2-3-1 移動元からみた転居理由、母親の現在の就業状態、および転居前における6歳未満の子供の有無のパーセント分布:O〜12歳の子供を持つ女性移動者、1999年

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(注) 1. 転居理由については、2つまでの複数回答が可能。

2. 「就業」とは収入のある仕事をしている者であり、「非就業」とはそのような仕事をしていないものである。

したがって、就業していても収入のないものは「非就業」に含まれている。

 

第4節 多変量解析のための変数の定義とモデル

 

次に本章では、子育て世代の女性移動者の移動タイプ要因を、「多項ロジットモデル」と呼ばれる多変量解析モデルを使って分析したい。しかし、その前にまず、分析に使われる変数について説明する必要がある。分析の被説明変数(つまり対象)となるのは、学齢および就学前児童をもつ母親で平成10年4月1日から平成11年3月31日に江戸川区内および同区へ移動した者の、移動タイプである。この分析では、前節でみた移動元区分別の移動の属性や特徴、および区分別サンプル数を考慮して、(1)江戸川区内移動者、(2)江戸川区以外の東京都および埼玉・千葉・神奈川からの移動者、(3)東京・埼玉・千葉・神奈川以外の道府県からの移動者の3グループにまとめ、それらをそれぞれ、「区内移動者」、「近距離移動者」、「遠距離移動者」と呼ぶこととする。

 

 

 

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