後方地域支援活動、例えば、機雷除去、輸送、補給、基地の防護などについては、有事法制も含めて日本の国内法も整備された、共同訓練も十分やった、自治体も関係省庁との連携も確保され有事になったときにサボタージュすることもない、ということになれば、日本の対米協力は十分頼りになる。そうなれば、米軍は確実に頼れる部分から日本に任務役割を任せていくはずです。しかし、現状ではどうかというと、とても頼れるような代物ではない。今の段階では、ガイドラインがあって一応法律ができたけれども、しかしいざという時にどこまで日本の協力が期待できるか分からないから、在日米軍としては、例えば基地の防護部隊や医療部隊については自前の兵力を日本に温存しておこうとなるわけです。この部分は、ガイドラインで日本が責任を持つと言っているわけですから、本来はリダンダント(重複)なわけですが、軍隊というのは最悪の状況を想定するわけですから仕方ありませんね。
逆に、先ほども申しましたように、掃海については日本に任せます。あるいは輸送については日本に任せますということになれば、その部分をアメリカは別の地域に動かすことができる、あるいは削減することができる。そうなるとどうなるかというと、これがきわめて重要なポイントですが、いざ有事が起こったときに、そこの部分は日本が担当していますから、これらが実際に動かないとアメリカのオペレーション全体が動かなくなる。そういう枠組みの中で、例えば、台湾海峡でクライシスがあったとき、日米の共同作戦でいきたいが、日本の協力がなかったらオペレーションに支障をきたす、さあどうする、というような状況の中で初めて、アメリカ側は日本の主張に真剣に耳を傾けるであろうというわけです。ガイドライン策定(そしてその完全な実効化)によってで初めて、日本が米国のアジア太平地域の安保政策に影響を与えることが可能になる、というのはそういう意味です。これは、3番目にもってきましたけれども、私はガイドラインのもたらした(あるいはもたらすであろう)効果のうちで最も重要な点であると思います。
従って、この抑止戦略における同盟政策のポイントを一言で言うと、ガイドラインの実行化のかぎは、もちろん日本の国内法整備にあるんですが、それをベースにして、いかにして日米間の政策調整、意志決定メカニズムを構築するか、私はこの1点にかかってくると思います。それは軍同士による共同作戦計画の策定、あるいは政治レベルの業務の調整を進める相互協力計画の策定、さらには在日米軍、自衛隊のみならず、日米の政府内の各関係省庁、これを全部網羅した「包括調整メカニズム」、これらは全部ガイドラインの中に盛り込まれているわけですが、この体制を一刻も早くつくることだと思います。
