田中 読んでいるけど、発表のチャンスがないとか。
A 司会の方のほかにも読んでいる人がいるかもわからない。でも、少なくとも僕の周り、僕の知り得る限りではないんですよ。それもそうだろなと思う、あえてここでは言いませんけれども、いろいろな要因があるわけです。いろいろな期待はいいんだけれども、だれかに頼るのではだめだと思うんですよ。新聞がやってくれるなんてことは、多分僕はあり得ないと思います。新聞なんていうのはそんなに大した媒体でもないし。
田中 ちょっと一言だけ。その意味で、5月7日に情報公開法ができたというのは、我が国に、いろいろな面での改革に、今後非常に大きな影響を与えます。今お話のことについても、今まで新聞社だけに情報が入っていたのが、一般市民が求めれば情報が手に入ると思いますから、大きな進歩になると思います。ただ、日本の国では、私自身も何度も脅迫を受けたりしたんですが、審議会を公開しなくても脅迫されるんですけれども、公開すると、要するに本人がやらなくても裏の社会が…。警察庁長官が撃たれて、その犯人がつかまらない国ですから、とんでもない国なんですよ、本当は。そういうおそれというのがある。でも、審議会の議論、特に重大発言は、必ず2時間後には霞が関には漏れます、不思議なことに。
F すみません、いいですか。私、中央省庁の者ですけれども、今の情報の関係なんですが、これまでいろいろな情報を国民の皆さんに知っていただくことは、実はコストとの面で無理なんですね。官報に載せて、配って、売っているんですけれども、それは官報販売所でしか買えないし、法案全部を買おうと思うと、今度はお金がないとできない。世間というか、一般大衆に知らせる手段としては、新聞とテレビとラジオしかなかったんです。新聞というのはコマーシャルでやってるし、テレビもラジオもNHKを除けばコマーシャルでやっていますので、その範囲内で得た情報しか国民に提供できない。そういう物理的、あるいはコスト的な制約があった中で、新聞は法案の概要を載せ、新聞社としての見識でコメントを載せている。国民はその範囲内で見ている。
ところが、最近だんだん変わってきていまして、世の中インターネットという手段が出てきたものですから、私の記憶に間違いなければ、前の行革会議事務局も毎回の会議の概要をインターネットでオープンにしていたはずです。
それから、今の推進本部も顧問会議の模様は、概要でしたが公表しているはずです。
