おっしゃるとおりなんです。評価に第三者の目がなくてはいけない。今やっているのは、あくまでも政府の中で各省が自分で政策を評価する。あるいは、総務省がやるにしても、政府の中で自ら評価するのは、それはそれで結構ではありますが。
一時、さきがけなどで、今の民主党が中心に、行政評価を総務省に置かないで、国会に持っていけという話がございました。国会がやるというのも一つの考え方だと思います。政府が自らおやりになるのはそれはそれで結構。国会がもう一つ、評価機関として機能を発揮するのもあり得ると思いますね。ただ、国会に持っていったときにいろいろな党がありますから、振り回されて、結局仕事ができない。あっち向き、こっち向きしてわけのわからない報告書を書かれちゃかなわないなという心配はある。本当は民間のシンクタンクなんかがきちんとやればいいんですけれども、日本の行政機関がどこまでそういうものを受け入れる用意があるか。実は、そこら辺がもう少し行革会議で議論されればよかったのかもわかりませんが、全く議論がなかったと言っていいですね。
繰り返しますが、政府の審議会に第三者の目を入れればいいじゃないかというところにとどまっております。
C そうすると、この問題についての最終責任者、戦争のときの総ざんげというか、総責任者になったように、これに関しては田中さんが最終責任者に、それとも政治家の人は基本的に責任を。
田中 政治にその責任がありますよ。法律を通すのはあくまでも国会ですから。その国会は、国会議員はこんなものは全然読んでいないと思います。私は何人かの議員さんに、それこそリーダーの人たちに説明しましたが、こんな厚いもの読めるかと。
C そうすると、最終的にこれはだれが責任、どういう責任の取り方になるんですかね。政治家が責任者だとなるかもしれないけれども、政治家の人たちにそういうことを期待するのは…。
田中 だから、政治家が本当にやろうと思ったら、何も自分が読まなくてもいいんです。読めば一番いいんですけれども、シンクタンク的なものとか、そういうものを党の中でこなす仕組みが必要だと思います。ところが今の日本の政党というのは、党の事務局も各先生の秘書も、とにかく選挙のことだけが頭にあって、政策のことは長い自民党政権のときは、まさに党のシンクタンクは霞が関が果たしたわけですから、いいも悪いも任せておけばいいという話になっていて、だから、おかしくなっているんですよね。
