医師の中にもそれだけ経営手腕のある人もいるでしょうけれども、むしろ医師でなくてもいいから、多くの職種の人たち、あるいは多くの機械、その設計から配置など、そういうことをマネージできる人のほうが重要ではないかなと思います。通則法を読むと、少なくとも独立行政法人のそこにウエートが置かれておるように思うということを申し上げているのです。
それから、後者は、確かにこの大改革をやる中だから、小さいことには目をつぶれということで、私もだいぶ目をつぶっているんです。だいぶつぶっているけれども、それでも気になるということを書いている。しかし、一挙にはいかないでしょうから、私が言うのは、法律でも政令でも、附則に経過的に何年かかけてやるべきだということです。一挙に減らせないことはわかっているわけですから、経過規定をおいて、年金じゃないですけれども、だんだん減らしていくという方法をとって、後輩たちにあまり迷惑をかけないようなやり方があるんじゃないかと思います。
C 二つ質問がありまして、一つは司会の方が、この資料を全部読まれた人は新聞記者でもいないだろうとおっしゃいましたけれども、各新聞社でさえもそういうプロジェクトを組んで、それを全部読んで分析するということさえしていないということですね。ということは、本当にこのことの意味を、先ほどそこまで説明されたようなことまで読まれて分析しているところというのは、日本に今のところだれもいない、学者でもいないんですか。
田中 中央省庁等改革本部の事務局ぐらいでしょうね。
C それ意外という意味ですね。そうすると、新聞を読んで省庁編成を理解する立場からしますと、ほとんどの日本人は新聞を通して理解するわけですから、本質がわからないわけですね。そうすると、ほとんどみんな知らないまま送られた。そういうことが起こっていることが私、すごい不思議なことなんですが。
田中 怖いですよね。
C ええ。ですから、どういう方向に行くかということで、Aさんにもあとで聞きたいんですが。次の2番目の質問ですが、田中さんが先ほど、評価をするときに国民にかわって評価するという立場でないとだめだと言われました。どこの立場で評価するということが重要ですよね。だとすると、もしかすると中央省庁の編成というのは、本当に国民の立場に立って再編成ということを考えたのかという最も基本的な疑問が出てくるのですが、これは今は、田中さんは大学の立場にいらっしゃるので、後輩のことは心配されないで、むしろそれ以外の1億何千万の日本人の立場に立って考えて、答えていただきたい(笑)。
