今度の法律を見ると、新しく「局長に準ずる者」を置くことができることになりました。局長に準ずるから局長の下だと思っていたら、そうではなくて局長クラスです。だから、特に内閣府なんかは7人も置かれます。内閣府で旧経企庁から局になるのは非常に少なくて、それで局長クラスのポストを用意しているんですね。このことを非常に善意に取るとこういうことになります。局にしてしまうと、仕事が固定してしまいますから、「官」の名前にするのです。何とか審議官とか、名称をつけるんです。そういうのは準ずる職として、局長という名前ではないのですが、局長と同じ。さっきは次官レベルの財務官、通産審議官について言いましたが、今度は局長クラスですからレベルは1ランク低いんですけれども、局長と同じようなものを各省にも置くことになります。
さらに、さっき言ったように課を1200ぐらいから1000とか900にするのですが、今度は「課長に準ずる者」を置くことができることになっています。これは課長と違って、非常に弾力的に使えるという意味があるのです。課にしてしまうと固定してしまう。だから、弾力的に使いましょう、というわけです。課を減らした分、一体どこに行くかというと、大部分はそういう形になるんではないか。そういうことをいろいろ推進本部事務局の幹部に問い詰めると、「いやいや、あなたが言うように引き算してその分を増やすわけではありません」と言いますが、これは、特に新聞は気をつけて見てもらわないとだまされる。
第一、世間は、局とか課とかを減らす(局は25%、課は最終的には23%削減)と改革をしたように思います。確かに大変なことです。ところが、同じようなポストが相当数できるんですから、だまされたようなものです。本当にスリム化しようと思ったらどうするかというと、給与のランクに基づいて削減することです。事務次官、局長など指定職はランクごとに数がわかっています。一般職でも管理職手当のつくポストの数はわかっているのですから、本気で削減するのなら級別定数に基づいて削減計画を立てればよい。そのやりかたでやれば簡単なんですけれども、それをやると、まさに反乱が起きると思います。実は、当初の原稿には書いていたのですが、そこまでやるとひどいよという話があり、私もまだ嫌われたくありませんから、書いたけれど消したんです(笑)。原稿の行数を削る必要があって、やむなく消したんです。そういう問題がある。
