政府は、多くの事務事業を独立行政法人に追い込みたいわけですから、独立行政法人を増やそうとすれば、どうしても国家公務員型が増えるという話になる。公務員はそんなにいいと私は思いませんけれども、このままだと、特定独立行政法人というのが定着してしまうおそれがある。私どもとしては、国家公務員型というのは例外であり、早く非国家公務員型のものにしていきたいわけであります。
【中央省庁のスリム化は進むか】
次に、「中央省庁のスリム化が進まないおそれがある」というところに移ります。局の数は全省庁を通じて今、128あります。これを96にするというわけです。課は今、1167ぐらいあります。それを当面1000にし、いずれ900にする。それはそれで結構な話なんですが、実は、ここに書いていることはこういうことです。局長とか課長という名前はついていませんが、総括整理職とか分掌職など、局長、課長類似のものがたくさんあって、今後はこれらを積極的に活用することになっています。それはどういうものかと言えば、まず、省レベルで言うと、「省名審議官」と言いますけれども、例えば大蔵省の財務官、建設省の技官がそれに当たります。通産省の通商産業審議官というのが「省名審議官」としては、まさにその名の通りでわかりやすい。通産省という省の名を冠した審議官です。つまり、事務次官と並び立つポストの一つです。大蔵次官か財務官か、通産次官か通商産業審議官か。そういうポストが各省に逐次置かれるようになりました。そういうのが今度は、ここに書いてあるように、国土交通省には4人も置かれることになります。総務省には3人置かれる。というのは、数省庁が統合されますから、減る数に大体見合っているんですよ。といって、事務次官は1人しか置けませんから、事務次官という名前はつけられない。そういうわけで、「省名審議官」。さすがに気がさしたか、国土交通省も総務省もそうなんですけれども、設置法の附則を読むと、「うち1人は当分の間置かれるものとする」となっている。「当分の間」というのは本当にくせもので、地方事務官もそうですし、ここ(東洋経済)に書いてある地方債の許可もしかり。法律を読むと、「当分の間」自治省と大蔵省の許可を得なければいけないことになっています。50年間続いています。当分の間が50年というのは珍しいことではありません。そのことが一つ。今の話は事務次官レベルです。
今度は局長レベルを見ますと、先ほど私は、局長は128を96にすると言いました。
