もう一つの方法というのは、経済財政諮問会議の機能を本当に生かそうと思ったら、内閣官房と内閣府を一本にしたほうがいいのです。内閣府の中に閣議を支える担当といわゆる官房的事務担当と、それから、諮問会議とがあれば、まさに内閣官房の中の機関にする話ですから、意思がよく通るのではないかと思いますけれども、それは全く無理な話で、できません。もう内閣官房と内閣府を別にするとしてスタートしておりますから、そんなこと言ったってしょうがない。その議論も実は、私どもの研究会で随分ありました。そこでの議論は、基本からのもので、内閣府というものはいかに構想すべきかというものでした。
経済財政諮問会議だけなら、まだ話がぴんとしていたんですけれども、内閣府に入れば偉くなるんだという感じで、いろいろなものがあそこに入ったものですから、一言で言ってわけのわからないものになったんですね。だから、非常に冷めた見方をすれば、内閣府というのは、今の総理府の一部と経済企画庁と三分割した科学技術庁の一部とが入って、あとは防衛庁やら金融庁、あるいは国家公安委員会が外局として入るというような話で、何かごちゃごちゃとした感じのものになり、すっきりとしてはおりません。
ここで言っていることは非常に難しいんですが、内閣並びに内閣官房と内閣府の関係は非常に悩ましい書き方がしてあるということであります。先ほどから言うように、本当に抜本的に考えようとすれば、内閣法制局というものの位置づけの議論がなくてはなりませんが、それが一つもなかったんですね。本当言うと、内閣法制局をどこに置くか、どういう形で置くかということをまじめに議論すると、内閣府はいかにあるべきかという議論になったと思います。ともかく、問題があるということだけを言っておきたいと思います。
内閣官房は政権の中枢機関として非常に強大な権限を持つことになっていることは、先ほど来のお話でおわかりいただけると思います。そこで、では、内閣官房のどんな人材がその任に当たるか。組織は、結局、人が動かすわけですから。法律に書いてあることを言いますと、ここに書いてあるように、今までよりスタッフが増えたことは事実です。政治的任用が15人ぐらいになります。内閣官房長官を初め内閣官房副長官、今でも3人おりますが、内閣官房副長官3人、内閣危機管理官、これは既におります。それから、内閣官房副長官補というのが今度は置かれます。
