立法のトップも含めて、リサーチも含めて非常に大きな異動があるわけです。そういう異動の中で、ポリシーというものが洗練されてくるというか、いろいろな意味で情報を重ねてよりよいものにしていこうということになって、その中でさまざまな政策が成長しているといえます。
その政策は、政策理論とか分析の手法論問題から、公共政策経営の問題から行政府機構をどうするか、ガバナンスをどうするか、分権をどうするかという話、それから領域別の分析、人口問題、産業雇用の問題、経済の問題、金融の問題まで、さまざまな政策領域毎の問題があって、そこに政策理論と分析手法をミックスさせながら、政策研究がなされているのです。これらにおいて、先ほど言った会計検査院に代表されるように、常に1000くらいのイシューの政策研究が進行しているということになるわけです。
先ほどお見せしました表を含めて3000人がいるというのは代表的なものですけれども、CBOにしても二百数十人、OMBは五百数十人、そういう意味では大蔵省なんかはもっと規模が大きいと思うのですが、いろいろな意味で本当の専門的なポリシーアナリストと言われる人間が何千人か政府内で動いているわけです。かつ、外のシンクタンク及び研究機関を含めればまた何千人になるか。数千のポリシーアナリストたちが民間のノン・プロフィットセクターに存在するだろうと思われます。その研究者たちが食べていくだけのお金が、ガバメントも含めてですけれども、民間の財団から出ている。経済基盤があるということ、ノン・プロフィットセクターにそれだけの金がかけられているということ、それがここ30年のところ育て上げられてきたという事実、現実に資金が投入されてきているということを我々はそう軽く見ることはできないだろうと思います。
今、私がひどく心配するのは、日本の社会は現在さまざまなところでいろいろな問題を抱えているということです。今朝のジャパンタイムズの記事であったのですが、チャイルドアビューズ、子供の虐待が非常に増えているという統計がありました。これに厚生省が「お父さんが一生懸命育児に参加しなさい」というようなキャンペーンを張って成功しているというようなことが書いてあります。アメリカの場合、チャイルドアビューズの問題なども含めてさまざまな問題があります。この間の高校生の銃問題に関しても何もやっていないかというとそうではなく、さまざまな議論を尽くして、その警告は我々シンクタンクもやっています。さまざまに出てくる指標、いろいろな数値、チャイルドアビューズはどういうふうに測定されているのかわかりませんけれども、チャイルドアビューズないしホームレスが増えてきた。
