これは非常に大きくなったところなのですが、その理由のひとつに、8つの民間財団が6年間60億円にのぼる資金を提供してのプロジェクトがあるということが挙げられます。今アメリカでは、連邦政府を小さくしよう、公共政府をできるだけ小さくしよう、特に福祉責任を地方に委譲していこうという大きな流れがあります。新連邦主義といわれます。それが一体国民の福利厚生にどういう影響を与えるのか。家族と子供の将来、家族の福祉というものにどういう影響を与えるものなのか。大きな国家方針の変動が個々の家族と子供たちの生活にどういう影響を与えるのかという問題について、どのように国家方針の変化を科学的に証明にして、どのように科学的に評価するかということを考えようとする政策研究プロジェクトです。このプロジェクトに六十数億のお金を民間が出しているわけです。この評価の研究が行われています。ウエルフェア(福祉)というものをどういうふうに提起するのかということで、家族のインカム(収入)が最も増えるのか。ウエルフェアがどう控除されるのか、されないのか。それはだれがやるべきことなのか。どこにその役割があるのか。ノン・プロフィットがやるべきなのか、政府がやるのか、地方自治体がやるのか。そういうことを調べようという非常に大規模な研究です。
それを民間財団がサポートしています。そういう政策分析から、それこそ個別の、例えばティーンエージャードラッグ(10代の麻薬問題)をどうするのかということなど、インスティテュートは大小さまざまですが100から120の課題の政策研究をやっています。そういう民間のシンクタンクがたくさんあるわけです。その数の規定もいろいろありますけれども、一応主要な政策研究をやっているのは、ワシントン周辺で100くらいあるといわれています。
それから、大学及び学界ということだと思いますけれども、高等研究機関および大学のセンター、それから特に公共政策系の大学院、パブリックポリシースクールというものがあります。これらは、政府の経営と公共政策に関しての研究とそのための人材、ポリシーアナリストとなる人間を育てているという意味で、それから研究しているという意味で、非常に重要な役割を果たしています。今、主要なところで30くらいの大学院クラスの研究機関があります。
それから、民間セクターの中に非営利だけではなくて、営利シンクタンクがあります。
