それから、ジェネラルアカウンティングオフィス(General Accunting Office)、会計監査院ですけれども、これは立法府下の独立エージェンシーとして独立的に政策の評価をしている機関があります。例えば1999年では、監査を含めてさまざまな立場から個々の政策分析、評価ができる人材が3300人雇われています。常に1000のプログラムが動いています。それらによって、行政府がやっている政策、及び立法が認めた政策がどう遂行されているかということを評価してチェックしているわけです。
それから、CBOというのはコングレッショナル・バジェット・オフィス(Congressional Budget Office)です。特にOMBのつくるバジェットに関して明瞭な反論ができるかどうかということで、大統領の予算書に対抗できるだけの機能を議会が持たなくてはならないということを考えてつくられています。現在、CBOは232人、2600万ドルの予算で行っています。
こういう独立機関は、立法府(議会)が独自に政策評価ができる能力を持つための頭脳として存在しているわけです。これらが公共セクターの中で明瞭な政策形成機能を持っています。
そのほかに民間セクターが政策形成にかかわっています。そこで代表的なものとして挙げられるのが非営利の独立シンクタンクです。経済の部分に特化したり、それからさまざまな社会福祉政策を行ったり、安全保障、外交政策に特化したり、いろいろな特化の仕方がありますけれども、こういうさまざまな民間の非営利のシンクタンクが常に政策に対して、あの政策はまずいのではないか、現在の問題に対してあの政策ではこたえられないのではないか、あの政策の運用はこう変えるべきではないか、というように、代替案をつくるという意味において独自の政策提言をし続けています。これらには、いろいろな資金が出ていますけれども、多くは民間の財団によってサポートされています。民間の財団が数千万から数億のお金を出して、パブリックグッズたる政策研究に資金を投じ、我々のようなシンクタンクが政策研究をしているわけです。
シンクタンクといっても、もちろん規模もさまざまですし、問題も多々ありますが、今私のいるアーバン・インスティテユートは最大の規模のシンクタンクになっています。シンクタンクはいろいろなプロジェクトを行う段階で大きくなったり小さくなったりしますので、恒久的な大きさということではありません。それがまたアメリカのシンクタンクの特徴ですけれども、アーバン・インスティテユートには現在330人の研究員がいます。
