ただ、運営委員会と同時にエクスパンディッド・ステアリング・コミッティと申しまして、拡大運営委員会とでも申しましょうか、そういう委員会があったんです。これは各国のキャンペーンが1人ずつ参加して、例えば50カ国のキャンペーンが存在したならば50人が参加して運営する会議なんですが、この場において重要な決定というのはすべて行われていったわけです。従って、この6団体というのが、運営委員としてマネージメントや資金を拠出したりということはあったのですが、重要な政策においては極めて民主的なかたちで、より多くの団体が参加できるような方法をとっていったと言えると思います。
A あのよく分からないのが、例えばマルルーニーのときは親米であったり、クレティエンになってからNGOと組む余地が少し生まれて、というようなお話なんですが、そのアメリカも一方ではNGOがヒューマン・ライツ・ウオッチとかいろいろありますよね。ものすごく活発でミャンマーなんかを叩くときはNGOばっかり使っているというか、そのまま出てくるようなね。中国もそういうところがありますしね。アメリカの政府はそういったNGOには非常にインセンティブを与え、外交でそれを非常にうまく使ったりする。片方でこういう地雷なんかのときは押し潰してしまう。そうするとアメリカのNGOは、ほかの外国の政府を使ってアメリカを攻めるとかね。で、例えばジョディー・ウイリアムズという人に、もう少しアメリカの本場でやってくれと。外に出てこないで、と言いたくなる思いもあるわけですね、僕なんかにすると。いろんなやり方があっていいから、どういうふうにやってもいいんですよ。それは工夫すればいいと思うし、そういうものだとも思います。
つまり、なぜこういうことを伺うかというと、さっき目加田さんが、核について一つこれを応用できないかとおっしゃいましたが、地雷より核になると、アメリカの壁というのがもっと大変だと思うんですよね。そうするとこれをどういうふうに崩すかという課題があるかと思うんですが、どう考えたらいいのでしょうか。
目加田 答えがあるわけではないんですが、ただアメリカのNGOについて地雷のケースをまず考えてみますと、アメリカでユーエス・キャンペーンというものがまず立ち上がったのは、極めて遅かったんですね。今でもそうですが、団体数として数は一応そろえているものの、現実的には活動範囲というのは極めて限られたもので、インサイド・ベルトウエーとでも言う、ワシントンの本当にごく限られたNGOがロビイストとなって政府に働きかけているということが言えると思います。
