しかし、東京解体というのはやってみたいですね。(笑)
司会者 リストラの常道と言えば常道ですね。中間を削るというようなことですから。
C やっぱり1つはやらなきゃだめですよ。
B 多分、それをやるととんでもないことになるんですけど、中央省庁の教育とか社会保障とかもろもろの基準ですね、御三家がありますね。社会保障、教育、公共事業と。これを、全国基準を全部解体してしまうんですね。ということは、現業官庁の巨大な国土交通上のたぐい、あれは全部要らない。仕事ゼロよと言わなきゃいけませんね。
鈴木 イメージとしてはそういうことだから、相当、行革で歳出を削減できるはずなんです。
B 橋本行革は、今度の航空交通省や総務省をつくってしまったというのは、全く逆をやってくれたんですね。
司会者 今のに関連して、1つだけイメージなんですけれども、公務員の数削減というのは、ぜひとも重要だと思うんですけれども、よく議論されるのは、確かにCGのうちの7割から8割は人件費だと。だから、人件費は非常に重要であるということは間違いないと思うんですね。そのうちの、特に地方の場合は、地方公務員のうちの4分の3ぐらいは先生であると。先生、消防職員とか、ちょっと常識的に考えるとなかなか削れないと。それをどうするんでしょうという疑問が出てくるんですけど、それはどんなふうにお答えになりますか。
鈴木 そこは、やっぱり切れないところなんでしょうね。そこは切れないところなのだと思います。
B これは私立にするわけにはいかない?
鈴木 移してしまう。独立営業法人。
B 法人でもいいし、民営化でもいいし。
鈴木 ほんとうに民営化してしまってもいいしね。
司会者 公社化は入れないというふうにおっしゃいましたけれども、その意味では、やっぱり民営化はかなり必要になってくるというイメージですかね。
鈴木 そうですね。
B 教育と福祉なんですよね、地方自治体の職員の6割ぐらいを占めているのは。福祉は、民営化できるんですよ。教育も。
