B 徴収コストよりも、これはむしろ納税者の側がどう算定するかのコストの違いを。調整じゃなくて。
司会者 企業です。両方だと思います。企業側のコストはものすごく大きいです。
B 消費税の形だと、今の方式をただ延長すればいいだけですから。
司会者 率が変わるだけですから。
B うんと楽だと思うんです。ということも言われるんですね。
司会者 おっしゃるとおりです。
B だけど、自治省は全然逆の考えなんですよ。そっちのほうがコストが高いだろうと。あれはまだわからないですね。それを、ちょっとディテールとして。
司会者 ぜひ議論を。
B すみません、僕はちょっとそっちの委員をやってるものですから。(笑)
1つ、今の関連なんですけど、私は、先生のおっしゃるのはほんとうにすっきりしてて、まさにそれだと思うのですが、それをどう実現していくかということについて、2段階でできないかなと思うんですね。それはどういうことかというと、地方自治体の財政力は、東京とか政令都市はものすごく高いわけです。10割近いわけですよね。それが1ダースあって、1,000ぐらいの自治体は2割以下というひどいところですね。中間のところが県に多いわけですが。明らかに3種類は違いますね。それで、財政力の1〜2割なんていうところは、どうひっくり返しても地方自治の能力は全くない。上のところは、独立国になれるような能力なんですね。これは全然別種ですからね。まず政令指定都市みたいなところから、今、日本の省庁がやっている、例えば主な支出項目がありますね。社会保障、教育、建設だと。これの国家基準を、全部、それらの地方自治体が自分で決めていいですよと。つまり、先生の先ほどおっしゃった、交付税を自由に使っていいですよという場合に、今の仕組みだと、いくら自由に使っていいですよと言っても、社会保障の制度は全国均一ですから、介護の仕方なんか地方自治体で全然ばらばらでいいんですよと。そういうふうにする能力が持てるのは、まず財政力が100%近いところですよね。そこからやってしまうというのはどうかなと思うんですね。主要都市です、広島とか以上の。
次に、県をなくしてしまうというお話ですから、さあ、それはどういうふうにいくのかなと思うんですけど、財政力が5割前後のところは、やろうと思えばできるんですね。
